手取り計算
月給の額面を入れると、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り額を計算します。令和8年度の料率・税率に対応しています。
毎月の社会保険料 合計
38,219円
額面 265,000 円 − 社会保険料 = 226,781 円
所得税・住民税は含みません
- 健康保険料9.85%・労使折半12,805 円
- 厚生年金保険料18.3%・労使折半23,790 円
- 雇用保険料0.5%・実際の賃金にかかる1,325 円
- 子ども・子育て支援金0.23%・労使折半299 円
毎月の手取り（概算）
212,457円
- 額面265,000 円
- − 社会保険料38,219 円
- − 所得税復興特別所得税込み3,433 円
- − 住民税均等割・森林環境税込み10,891 円
⚠ これは概算です。月給×12を年収とみなして計算しており、賞与・扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除・住民税の調整控除は含みません。 扶養家族がいる方は実際の手取りはこれより多くなります。 住民税は前年の所得に対してかかるため、実際の天引き額は前年の収入で決まります。
あなたの標準報酬月額は 260,000 円
健康保険 20等級 / 厚生年金 17等級
令和8年度の料率で計算しています。実際の控除額は加入する健康保険組合や端数処理により 1円程度前後することがあります。
手取りはどうやって決まるのか
額面から引かれるものは、大きく社会保険料と税金の2つです。 社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども子育て支援金で、 税金は所得税と住民税です。
所得税はその年の所得にかかり毎月概算で天引きされて年末調整で精算されますが、 住民税は前年の所得に対してかかり、翌年6月から天引きが始まります。 新卒1年目に住民税が引かれず、2年目に手取りが減るのはこのためです。
なお、令和7年分から所得税の基礎控除が引き上げられましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。 所得税と住民税で控除額が違うため、住民税の課税所得は所得税より大きくなります。
よくある質問
Q. 額面と手取りの違いは何ですか？
額面は会社が支払う給与の総額で、手取りはそこから社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども子育て支援金）と税金（所得税・住民税）を差し引いて実際に振り込まれる金額です。一般に手取りは額面の75〜85%程度になります。
Q. 手取りは額面の何割ですか？
年収や扶養家族の有無で変わりますが、扶養家族のいない会社員でおおむね額面の78〜80%です。年収が高いほど所得税の累進課税により手取りの割合は下がります。このページの計算ツールで自分の条件の概算を確認できます。
Q. 住民税はなぜ前年の収入で決まるのですか？
住民税は前年（1月1日〜12月31日）の所得に対して課税され、その翌年6月から翌々年5月にかけて天引きされる仕組みだからです。そのため新卒1年目は住民税が引かれず、2年目から手取りが減ります。